第10条 相談員は、相談者から相談等を受けたときは、当該相談等に関する事実関係の把握に努め、相談者に対し必要な指導又は助言を行う。2 相談者が希望するときは、相談等を受けた相談員は相談者の所属する局長等に報告する。ただし、当該相談等の内容に局長等が関係する場合は、専務理事に報告する。（ハラスメント委員会）第11条 ハラスメントの防止等について必要な事項を整備・運用するため、ハラスメント委員会（以下「委員会」という。）を設置する。2 委員会の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。（1）委員長は、専務理事をもって充て、委員会の業務を統括する。（2）委員は、局長等及び委員長が指名する者とする。なお、委員長が不在又は第12条により任務を停止している場合には、あらかじめ局長等において定めた順序により、局長等がこれにあたる。（3）委員会は、苦情相談の内容により、必要に応じて、弁護士、産業医、教員並びに相談員等を招致する。ただし、第14条に定めるハラスメントの事実認定の際には弁護士、産業医、並びに外部の有識者等の第三者を、必ず招致するものとする。3 委員会の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。（1）事情聴取その他の調査（2）事実認定（3）その他委員長が必要と認める事項4 委員会の庶務は、総務部が行う。（委員の任務停止）第12条 委員長又は委員がハラスメントの当事者となっている場合には、その任務を停止する。（調査）第13条 ハラスメントに起因する問題について、委員会において調査が必要であると決定した場合には委員長は、担当者を指名し調査を行わせる。2 役職員又は研修生当若しくは関係者は、前項に定める調査に協力しなければならない。（ハラスメントの事実認定）第14条 委員会は、前条に定める調査の結果を踏まえて、必要に応じて事実認定を行い、適切な措置を講じなければならない。（不利益取扱いの禁止）第15条 本会の役職員は、ハラスメントに対する苦情相談、当該苦情相談に係る調査への協力、その他ハラスメントに関して正当な対応をした職員等に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。（守秘義務等）第16条 この規則に基づく対応にあたっては、当事者及びこれに関係する者のプライバシー及び35
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